【コスト検証】経理BPOは本当に高い？自社採用（人件費・教育・離職リスク）との真のROI比較

「経理BPOに月10万円？それなら自社でパートさんを雇ったほうが安いのでは」——
経理のアウトソーシングを検討する際、多くの経営者がこの比較で判断を止めてしまいます。しかしこれは、BPOの月額費用と「給与」だけを並べたものであり、自社雇用に必ずついてくるコストの大部分が抜け落ちています。
本記事では、自社で経理担当者を抱える場合に実際に発生している費用を、採用費・法定福利費・役員の確認工数・離職リスクまで含めて洗い出し、年間の総コスト（TCO）ベースで比較します。

運営主体の開示：本記事のメディアは、法人向け銀行サービス「フィンサーバンク」および経理BPOサービスを提供する株式会社f9k・株式会社Finswerが運営しています。試算に用いた料率・統計は末尾の参考資料に挙げた公的機関の公表値に基づいています。

この記事の要約
経理BPOの月額費用は「自社雇用の給与」とだけ比較されがちですが、実際には採用費、会社負担の社会保険料（給与額面の約15%）、経営者による教育とチェックの工数、突発的な離職といった「見えにくい間接コスト」が上乗せされています。月50件の振込処理が発生する企業を前提に年間の総コスト（TCO）で試算すると、正社員1名を雇用する体制は初年度で約576万円（2年目以降も約456万円）かかるのに対し、経理BPOは年間およそ120万〜180万円に収まります。委託範囲にもよりますが、おおむね60〜75%のコスト削減と、担当者の退職に左右されない業務継続性を同時に確保できる計算になります。

TCO（Total Cost of Ownership／総保有コスト）とは、目に見える支払額だけでなく、その体制の維持に発生するすべての費用を合算する考え方です。経理体制で言えば、給与に加えて採用費、社会保険料の会社負担分、教育や確認に費やす他の社員の時間、担当者が抜けたときの再構築費用までを含めて比較します。

経理の自社雇用に潜む「見えにくい4つの隠れコスト」とは？

自社雇用とBPOの比較が歪むのは、自社雇用側のコストが複数の勘定科目に分散し、しかも一部が「誰かの時間」という形で金額化されていないためです。まずは分散したコストを一箇所に集めます。

隠れコスト1：採用費・求人媒体コストはいくらかかるのか

人材紹介会社を経由すれば、理論年収の30〜35%が手数料として発生します。年収400万円の経理担当者なら約120万〜140万円です。求人媒体でも毎月数十万円の掲載費がかかり、しかも掲載すれば採用できるという保証はありません。なおこの30〜35%は法定の料率ではなく、職業紹介事業の業務運営要領が定める「届出制手数料」のもとで形成された市場相場のため、交渉の余地がある費用でもあります。

見落とされやすいのは、これが一度きりの費用ではない点です。採用した担当者が1年で退職すれば、翌年も同額を払って採用をやり直します。採用費は設備投資と違って資産として残らず、人が辞めた瞬間にゼロから再投資が必要になります。

経理人材の採用が難しくなっている背景は、本シリーズ第1回の経理採用の限界：「月額30万円で採用したのに即退職」リスクをゼロにするBPO活用術で整理しています。

隠れコスト2：法定福利費とツール環境費で給与に何割上乗せされるのか

会社が負担する社会保険料は、給与額面のおおむね15%前後です。令和8年度（2026年度）の料率で内訳を示します。

健康保険料率は都道府県ごと（令和8年度は9.21%〜10.55%）、労災保険率は業種ごとに異なります。各料率の出典は参考資料に記載しました。

月給30万円の社員なら、給与とは別に月4万7,000円前後が会社負担として発生している計算です。40歳以上65歳未満なら介護保険料率1.62%の労使折半分が加わり、約16.4%まで上がります。

これに会計ソフトの追加IDライセンス費、PCなどの機材支給費、通勤手当が積み上がるため、月給30万円の社員1人に会社が実際に支出しているのは月36万〜38万円規模です。「月30万円の人件費」という認識のままBPOの月額と比べると、この時点で毎月6万〜8万円分が抜け落ちます。

隠れコスト3：経営者のチェック・教育工数はいくら溶けているのか

もっとも金額化されにくく、それでいて最も高価なのがこのコストです。

時給換算4,000円（年収約800万円相当）の経営者が、振込内容のチェック、入力ミスの差し戻し、新しい処理の教育に毎週5時間を使っているとします。「4,000円 × 5時間 × 4週 ＝ 月8万円分」、年間96万円の役員人件費が経理の後工程に消えている計算です。損益計算書に現れないため削減対象として認識されにくく、「忙しい」という感覚だけが残ります。

なお後述の試算では、より保守的に月5時間（月2万円分）で計算しています。実際に週5時間を費やしているなら、その4倍が乗っていると読み替えてください。

隠れコスト4：ブラックボックス化と突発的離職のリスクをどう見るか

ワンマン経理の会社で担当者が突然退職したら何が起きるか。振込の手順書が見つからない、取引先ごとの締め日が本人の記憶にしかない、銀行のログイン情報が引き継がれていない——結果として支払いが遅延し、取引先からの信用を直接損ないます。後任が決まるまでの派遣費用や残業代も重くのしかかります。

これはすでに統計上の現実です。帝国データバンクの人手不足倒産の動向調査（2025年度）によれば、2025年度の人手不足倒産は441件と3年連続で過去最多を更新し、うち従業員や経営幹部の退職が原因の「従業員退職型」は118件と、年度ベースで初めて100件を超えました。

人を雇うこと自体がリスクなのではありません。リスクなのは、特定の個人が抜けたら支払いが止まる構造を放置していることです。

【シミュレーション】月50件の振込・経理処理が発生する企業の年間コスト比較

月50件程度の振込・請求書処理が発生する中小企業を前提に、隠れコストを数字へ落とし込みます。BPOの列は月額10万円という一般的な相場を置いています。パートを週4日（月96時間）としたのは、短時間労働者の社会保険適用が週20時間以上を要件としており、週3日・月80時間では加入対象から外れるためです。

初年度は正社員の約576万円に対しBPOが約130万円。差は約446万円、削減率にして約77%です。初期費用が消える2年目以降でも、約456万円対約125万円で約73%の差が残ります。

なお賞与と退職金は含めていません。賞与を年2ヶ月分支給していれば社会保険料込みで年間約69万円が正社員の列に上乗せされるため、実際の差はこの試算よりさらに開きます。

なぜパート雇用は「安い」とは言い切れないのか

パートの年間約272万円は正社員の半額以下で、一見すると合理的です。しかし内訳を見ると、役員確認工数が月10時間（年間48万円分）と正社員の倍に膨らんでいます。経験の浅い担当者ほど、チェックと教育の負荷が上位者へ跳ね返るためです。

人件費の安さは、そのまま上位者の時間への付け替えとして現れます。年間コストの2割近くを役員の時間が占める構造は、費用対効果として良いとは言えません。

この試算で最も見落とされやすい項目は何か

正社員の列にある120万円の初期採用費が、「初年度だけの費用」とは限らない点です。

厚生労働省の令和6年 雇用動向調査（2025年8月26日公表）によれば、令和6年の離職率は14.2%。常用労働者のおよそ7人に1人が1年のうちに職場を離れている水準です。自社の経理担当者だけがこの平均から外れると考える根拠はありません。

仮に2年で退職すれば3年目に再び120万円の採用費が発生し、引き継ぎ期間の二重人件費も上乗せされます。つまり正社員の列は、退職のたびに初年度のコスト構造へ巻き戻ります。BPOの列にこの巻き戻しはありません。事業者側で担当者が交代しても、業務はマニュアル化されたフローとして継続するためです。

なお前掲の試算は税抜ベースですが、消費税の扱いでも両者は同じではありません。この点は記事末尾のよくある質問で補足しています。

逆に、BPOのROIが出にくいのはどういう企業か

公平のために、BPOが有利にならないケースにも触れておきます。

• 月間の振込・仕訳件数が10件程度で、経営者が片手間で完結できている
• すでに経理担当者が複数名おり、相互チェックと業務の相互代替が成立している
• 経理業務が事業の中核ノウハウそのもので、外部化すると競争力を損なう

これらに当てはまるなら、BPOの月額は純粋な追加コストです。判断を分けるのは会社規模ではなく、次の3条件です。

経理BPO導入でROI（投資対効果）が最大化する3つの判断基準とは？

基準1：繁忙期と閑散期の業務量差が2倍以上あるか

決算月や年末調整に業務が集中し閑散期は手が空く、という波がある場合、正社員雇用は構造的に不利です。繁忙期のピークに合わせて人を雇うと、閑散期も同額の固定給が発生し続けるためです。かといって閑散期に合わせて絞れば繁忙期を残業と外注で埋めることになり、結局コストは膨らみます。

融資審査の現場を見てきた立場から補足すると、業績連動で伸縮する費用構造は、売上が落ち込んだ局面での資金繰り耐性を高めます。「人を増やさずに処理能力を上げている会社」は、金融機関から見ても定性面でプラスに評価される要素です。

基準2：経理業務が「特定人物の頭の中」にしか存在していないか

「あの取引先の振込手順は〇〇さんしか知らない」「前任者のExcelマクロを誰も直せない」という状態なら、BPOの効果はコスト削減にとどまりません。移行時には、業務を委託できる形にするため現行フローを棚卸しし手順を文書化する工程が必ず発生するためです。この過程で作られた業務フローとマニュアルは自社側の資産として残ります。将来BPOを解約して内製に戻しても、属人化していた頃には戻りません。

ツール導入と外注の切り分けは、ツール導入か、外注（BPO）か？ 経理の「属人化」を解消し、コア業務に集中するための最適解も参考にしてください。

基準3：振込手数料などの「直接費用」の削減余地が残っているか

BPO化の検討は、支払業務そのものを見直す機会でもあります。振込手数料の安いオンラインバンクへ移行できれば、人件費とは別軸の削減が同時に進みます。

1件300円前後の法人口座で月50件を処理すると年間の手数料は18万円規模。1件90円の口座に移せば年間5万4,000円となり、年間10万円以上が手数料だけで浮きます。人件費の削減額より小さく見えますが、こちらは業務量が増えるほど比例して効き続けます。

「実務は外部・承認は自社」を実現する口座の選び方

3基準を最も素直に満たせるのが、支払特化型の法人口座とBPOの組み合わせです。

フィンサーバンクのおまかせ振込サービスは、請求書の代理受領からデータ化、振込申請までを代行し、依頼元企業の作業を最終承認のみに絞るサービスです。承認はスマートフォンの生体認証（To-ride）で完結するため物理トークンが不要で、出張や外出が多くても支払いは止まりません。他行宛振込は一律90円のため、基準3で試算した手数料の削減もそのまま効きます。

前提として押さえておくべき点もあります。利用にはフィンサーバンクの口座開設が必要です（メインバンクを変更する必要はありません）。また振込の最終承認は依頼元企業が行い、実施の責任も依頼元企業が負います。代行側でダブルチェックは行われますが、承認権限まで手放す設計ではない点は、内部統制の観点からむしろ重要です。

実務と承認の分離が誤振込と内部不正をどう防ぐのかは、本シリーズ第2回の振込・支払業務を自社でやるリスク：不正・手入力ミス・情報漏洩を防ぐガバナンス設計で解説しています。

参考資料

• 令和8年度の協会けんぽの保険料率（全国健康保険協会）
• 厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険の保険料額表（日本年金機構）
• 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大（日本年金機構）
• 令和8年度の雇用保険料率（厚生労働省）
• 令和8年度の労災保険率について（厚生労働省）
• 令和6年 雇用動向調査結果の概要（厚生労働省）
• 職業紹介事業の業務運営要領 第6 手数料（厚生労働省）
• 人手不足倒産の動向調査（2025年度）（帝国データバンク）

まとめ

「経理BPOは高い」という印象の多くは、BPOの月額費用と自社の給与だけを並べた比較から生まれています。

• 採用費、社会保険料、役員の確認工数まで含めると、正社員1名の体制は初年度で約576万円かかる
• 同じ業務量を経理BPOで賄えば年間120万〜180万円規模に収まり、削減率は約60〜75%になる
• 正社員の体制は退職のたびに採用費と教育工数が巻き戻るが、BPOにこの巻き戻しはない

比較すべきは月額の見積書ではなく、その体制を1年間維持するために会社から出ていく総額です。給与だけを見て「自社のほうが安い」と判断するのは、判断材料の半分しか見ていない状態だと考えてください。まずは採用費・法定福利費・役員の確認時間を書き出し、自社のTCOを算出することをおすすめします。

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よくある質問

Q. 経理BPOの費用はどのくらいかかりますか？

A. 委託する業務の範囲と件数によって変わります。フィンサーバンクのおまかせ振込サービスは請求書の枚数に応じた見積もりとなるため、自社の月間処理件数を把握したうえでご相談ください。なお本記事のシミュレーションでは、比較の前提として月額10万円という一般的な経理BPOの相場を置いています。

Q. サービスの利用にフィンサーバンクの口座開設は必要ですか？

A. 必要です。請求書の受領から振込申請までをフィンサーバンク上で完結させる仕組みのため、口座開設が前提となります。ただし既存のメインバンクを変更する必要はなく、支払業務専用の口座として追加する形で利用できます。

Q. 会社が負担する社会保険料は給与の何%ですか？

A. 令和8年度（2026年度）の料率では、健康保険4.95%（協会けんぽ全国平均9.90%の労使折半分）、厚生年金保険9.15%（18.30%の労使折半分）、雇用保険0.85%、労災保険0.30%、子ども・子育て拠出金0.36%を合計して約15.6%が会社負担分です。月給30万円なら月4万7,000円前後が給与とは別に発生します。40歳以上65歳未満には介護保険料率1.62%の労使折半分が加わり約16.4%になります。料率は年度・都道府県・業種で変わるため、正確な数値は自社の加入先でご確認ください。

Q. 人材紹介会社に支払う手数料に上限はありますか？

A. 職業安定法上、有料職業紹介の手数料には「上限制手数料」と「届出制手数料」があります。上限制は6ヶ月を超えて雇用する場合に支払われた賃金額の11.0%（免税事業者は10.3%）が上限ですが、実務で主流なのは届出制で、厚生労働大臣へ届け出た料率の範囲内で設定されます。理論年収の30〜35%は法定上限ではなく市場相場のため、条件によっては交渉の余地があります。

Q. パートやアルバイトで経理を賄えば、BPOより安く済みませんか？

A. 直接人件費だけなら安く済みますが、本記事の試算では役員の確認工数が正社員の倍（月10時間）に膨らみ、年間コストの2割近くを占めました。経験の浅い担当者ほど、チェックと教育の負荷が上位者へ跳ね返るためです。また週の所定労働時間が20時間以上になると社会保険の加入対象となり、会社負担分も発生します。

Q. BPOの委託料は消費税の面で有利になりますか？

A. 課税事業者であれば有利です。給与は課税対象外（不課税取引）のため仕入税額控除の対象になりませんが、BPOへの委託料は課税仕入れとして控除対象になります。同じ税抜金額でも、人件費より外注費として払うほうが消費税の納付額は小さくなる計算です。ただし免税事業者や簡易課税制度を選択している場合は効果が異なるため、顧問税理士にご確認ください。

Q. BPOに切り替えると社内にノウハウが残らず、内製に戻せなくなりませんか？

A. 逆に残りやすくなります。業務を委託できる形へ整えるには現行フローの棚卸しと文書化が必要になるため、担当者の頭の中にしかなかった処理が業務フローとマニュアルとして自社に残ります。そのため内製へ戻す判断をしても、ゼロから体制を組み直すことにはなりません。属人化した状態のほうが、ノウハウが失われるリスクは高くなります。

Q. 顧問税理士に記帳を頼んでいますが、BPOと重複しませんか？

A. 重複は限定的です。顧問税理士の主な役割は決算・申告と税務判断であり、日々の請求書の受領確認や振込データの作成までは対応範囲外というケースが大半です。日常業務をBPOが担い、税理士は税務の専門判断に集中する分担にすることで、双方のコストパフォーマンスが高まります。