【経産省OB作成】給与振込の手数料を最小化する方法【2026年版】
給与振込手数料の主要銀行比較と3つの削減方法を解説。従業員数別の年間コスト差額シミュレーションと業種別の削減インパクトを実例付きで紹介します。
給与振込手数料を最も安く抑えられるのは、フィンサーバンクの21円/件です。 都市銀行の330〜440円/件と比較すると、従業員50名の企業で年間18万円以上の削減になります。
また、多くのネット銀行には給与振込専用の機能はありませんが、フィンサーバンクはこの機能もあることが大きな特徴です。 本記事では、給与振込手数料の基礎知識から、主要銀行の手数料比較、具体的な削減方法までを解説します。
給与振込手数料とは?通常の振込手数料との違い
給与振込手数料の基本
給与振込手数料とは、企業が従業員の口座へ給与を一括振込する際に発生する手数料です。通常の振込手数料とは異なり、「給与振込」として専用の料率が設定されていることが一般的です。 通常の振込と給与振込とでは、振込に際して利用するシステムに若干違いがあることが、料金の違いにつながっています。
| 項目 | 通常の振込 | 給与振込 |
|---|---|---|
| 振込方法 | 1件ずつ手動振込 | 給与データを一括アップロード |
| 手数料 | 銀行ごとの通常料率 | 給与振込専用料率(通常より安い場合が多い) |
| 振込タイミング | 都度 | 毎月の給与支給日に合わせて一括実行 |
| データ形式 | 個別入力 | 全銀フォーマット等の一括データなど |
ただし、「給与振込専用料率が通常より安い」とはいえ、銀行によって大きな差があります。この差が、従業員数が増えるほど無視できないコストになります。
主要銀行の給与振込手数料を徹底比較
給与振込手数料 比較表(2026年3月時点)
| 銀行名 | 給与振込手数料(他行宛) | 同行宛 | 備考 |
|---|---|---|---|
| フィンサーバンク | 21円/件 | 無料 | 金額不問・一律。北國銀行フィンサー支店 |
| GMOあおぞらネット銀行 | 143円/件 | 13円/件 | 通常振込と同額 |
| 住信SBIネット銀行 | 145円/件 | 無料 | 通常振込と同額 |
| PayPay銀行 | 145円/件 | 無料 | 通常振込と同額 |
| 楽天銀行 | 150〜229円/件 | 52円 | 件数による割引あり |
| 三菱UFJ銀行 | 330円/件 | 無料〜110円 | ネットバンキング利用時 |
| 三井住友銀行 | 330円/件 | 無料〜110円 | ネットバンキング利用時 |
| みずほ銀行 | 330円/件 | 無料〜110円 | e-ビジネスサイト利用時 |
| 地方銀行(平均) | 220〜440円/件 | 無料〜110円 | 銀行により大きく異なる |
従業員数別:給与振込手数料の年間コスト比較
自社の規模で、年間いくら差が出るのか?
以下の比較表で、自社の従業員数に近い行を確認してください。
| 従業員数 | フィンサーバンク(21円) | 都市銀行(330円) | 地方銀行(440円) | FB vs 都市銀行の年間差 | FB vs 地方銀行の年間差 |
|---|---|---|---|---|---|
| 10名 | 2,520円/年 | 39,600円/年 | 52,800円/年 | 37,080円 | 50,280円 |
| 20名 | 5,040円/年 | 79,200円/年 | 105,600円/年 | 74,160円 | 100,560円 |
| 30名 | 7,560円/年 | 118,800円/年 | 158,400円/年 | 111,240円 | 150,840円 |
| 50名 | 12,600円/年 | 198,000円/年 | 264,000円/年 | 185,400円 | 251,400円 |
| 100名 | 25,200円/年 | 396,000円/年 | 528,000円/年 | 370,800円 | 502,800円 |
| 120名 | 30,240円/年 | 475,200円/年 | 633,600円/年 | 444,960円 | 603,360円 |
| 200名 | 50,400円/年 | 792,000円/年 | 1,056,000円/年 | 741,600円 | 1,005,600円 |
従業員120名の企業が都市銀行から給与振込を行っている場合、フィンサーバンクへの切り替えだけで年間約44万円の削減になります。
給与振込手数料を削減する3つの方法
方法1:給与振込手数料が安い銀行に切り替える
最もシンプルかつ効果が大きい方法です。銀行を変えるだけで、手数料単価が劇的に下がります。
ポイント:
- 既存のメインバンクはそのまま、給与振込専用のサブ口座として低コスト銀行を追加する方法が主流
- フィンサーバンクの口座は北國銀行フィンサー支店の口座であり、預金保険制度の対象
- 口座開設・維持費は無料
方法2:給与計算システムとのデータ連携を活用する
給与計算ソフトから出力した振込データを、そのままネットバンキングにアップロードできる環境を整えることで、手作業によるミスと工数を削減できます。
データ連携のイメージ:
給与計算ソフト → 全銀フォーマットで出力 → ネットバンキングにアップロード → 一括振込実行
フィンサーバンクでは、全銀フォーマット(CSVまたはFBデータ)のアップロードに対応しており、給与計算システムからの出力データをそのまま取り込めます。
💡 筆者の経験から 従業員の給与振込金額を1件ずつ手入力して振込されるケースもよくあります。一方でその場合、手入力に伴うミスが発生しないように最新の注意が必要に。現在利用されている給与計算ソフトのほとんどには「給与振込用の全銀ファイルの出力」機能があるため、まずはこちらをご確認いただくのがおすすめです。社労士先生に給与計算を委託されている場合、その先生に「給与振込用の全銀ファイルがほしい」とお伝えすれば、ご提供いただけることが多いです。
導入企業に学ぶ:給与振込コスト削減の実例
事例1:SMART GOLF(約170店舗・従業員120名)
あるインドアゴルフ練習場チェーン(約120名・約170店舗)は、フィンサーバンク導入により給与振込を含む振込業務を大幅に効率化しました。
| 項目 | 導入前 | 導入後 |
|---|---|---|
| 振込手数料 | 550円/件 | 90円/件(通常振込)、21円/件(給与振込) |
| 月間振込件数 | 200件超 | 200件超 |
| 月間コスト削減 | — | 10万円以上 |
| 作業時間 | — | 70%削減 |
特筆すべき点は、給与計算システムからのデータ連携を活用していることです。 従業員120名分の給与データを給与計算ソフトから出力し、フィンサーバンクにそのままアップロード。手入力による転記ミスのリスクを排除しながら、毎月の給与振込を効率的に処理しています。
財務担当(元銀行員)は「圧倒的なコストメリットとユーザー体験(UX)の良さが決め手」と評価。すべての振込をフィンサーバンクに集約する方針を決定しています。
事例2:ある美容サロン企業(振込約30件/月)(給与と経費の一元管理ニーズ)
美容サロンを展開する企業では、毎月約30件の振込が発生しています。同社が重視したのは、「給料と経費を合わせて振込できる」 という点です。
多くの企業では、給与振込は給与振込専用の仕組み、経費や取引先への支払いは通常の振込と、別々のフローで処理しています。このフローの分断が、経理担当者の業務負荷を増大させる原因になっています。
フィンサーバンクでは、給与振込(21円/件)と通常振込(90円/件)を同一プラットフォーム上で管理でき、振込承認ワークフローも一元化。給与と経費の振込を1つの画面で確認・承認できるため、「あちこちの管理画面を行き来する手間」が解消されます。
給与振込手数料を下げる際の注意点
1. 全銀フォーマットへの対応を確認する
多くのクラウド給与計算ソフト(freee人事労務、マネーフォワードクラウド給与、ジョブカン給与計算など)は全銀フォーマットでの出力に対応しており、フィンサーバンクを含む主要なネットバンキングで利用可能です。社労士先生に給与計算を委託している場合、全銀フォーマットの共有が可能か相談してみましょう。
2. 給与振込の指定日に対応しているか
従業員への給与支給日は「毎月25日」「毎月末日」などが一般的です。振込予約機能がある銀行を選ぶことで、指定日に確実に着金させることができます。フィンサーバンクでは90日先までの振込予約に対応しており、事前にデータをアップロードしておけば指定日に自動実行されます。
3. 振込結果の確認・エビデンス管理
給与振込は、すべての従業員に正確に着金したことを確認する必要があります。振込結果のCSVダウンロードや、振込明細の一括出力に対応している銀行を選ぶと、確認作業が効率化されます。
4. メインバンクとの関係
「給与振込を他行に移すと、メインバンクとの関係が悪化するのでは?」という懸念を持つ経営者もいます。実際には、給与振込用のサブ口座として低コスト銀行を併用する企業は増えており、メインバンクとの融資取引や入金口座はそのまま維持するのが一般的です。
給与振込以外の振込手数料も見直す
給与振込手数料の見直しと合わせて、通常の振込手数料も見直すことで、さらに大きな削減効果が得られます。
給与振込 + 通常振込の合計コスト比較
以下は、従業員30名・月間経費振込50件の企業を想定した年間コスト比較です。
| コスト項目 | 都市銀行 | フィンサーバンク | 年間差額 |
|---|---|---|---|
| 給与振込(30名×12ヶ月×手数料) | 118,800円 | 7,560円 | 111,240円 |
| 経費振込(50件×12ヶ月×手数料) | 198,000円 | 54,000円 | 144,000円 |
| 年間合計 | 316,800円 | 61,560円 | 255,240円 |
給与振込と経費振込を合わせると、年間約25万円の削減。 3年間で約76万円のコスト差になります。
給与振込の基礎知識:経理担当者が押さえておくべきポイント
給与振込の流れ
- 給与計算: 勤怠データを基に給与を計算(給与計算ソフトまたは手計算)
- 振込データの作成: 全銀フォーマット等で振込データを作成
- 振込データのアップロード: ネットバンキングにデータを取り込む
- 内容確認・承認: 振込先・金額を確認し、承認者が承認
- 振込実行: 指定日に一括振込が実行される
- 振込結果の確認: 全件の着金を確認し、エビデンスを保管
全銀フォーマットとは
全銀フォーマット(全銀協規定フォーマット)は、全国銀行協会が定めた振込データの統一規格です。ほぼすべての国内銀行のネットバンキングで対応しており、給与計算ソフトから出力したデータをそのまま取り込めます。
給与振込と社会保険料の関係
給与振込の件数は、従業員数(正社員・パート・アルバイト含む)で決まります。社会保険料や税金の控除後の「差引支給額」が振込金額になりますが、振込手数料は振込金額にかかわらず1件ごとに発生します。つまり、パート・アルバイトの少額振込でも、正社員の高額振込でも、手数料は同じ1件分がかかります。
フィンサーバンクの給与振込手数料は金額にかかわらず一律21円/件。パート・アルバイトを多く抱える飲食業やサービス業では、この「金額不問」の一律料金が特に大きなメリットになります。
業種別:給与振込手数料の削減インパクト
飲食・サービス業(従業員の入れ替わりが多い)
パート・アルバイトを含めると従業員数が数十名〜百名規模になる飲食・サービス業では、毎月の給与振込件数が多く、手数料の絶対額も大きくなります。
| 想定 | 詳細 |
|---|---|
| 従業員数 | 80名(正社員20名+パート60名) |
| 現在の銀行 | 地方銀行(440円/件) |
| 年間給与振込手数料 | 422,400円 |
| FB切替後の年間手数料 | 20,160円 |
| 年間削減額 | 402,240円 |
製造業(従業員数が安定している)
製造業は従業員の入れ替わりが少なく、毎月の振込件数が安定しています。給与振込手数料の見直しは、固定費の圧縮として効果が出やすい業種です。
ある製造業の企業(従業員30名)では、振込手数料の安さに加えて、請求書のAI自動読み取り機能が導入の決め手になりました。給与振込と仕入先への支払いを一括で管理できるフィンサーバンクの仕組みが、少人数の経理部門の業務負荷を大幅に軽減しています。
IT・スタートアップ(リモートワーク中心)
リモートワーク中心のIT企業では、オフィスに出社せずに給与振込の承認・実行ができることが重要です。フィンサーバンクの振込承認はスマートフォンで完結するため、経営者が出張中でも給与振込の承認が可能です。
まとめ:給与振込手数料は「変えるだけ」で大きく削減できる
2026年時点で、法人向け給与振込手数料が最も安いのはフィンサーバンクの21円/件です。
給与振込手数料の削減は、銀行を変えるだけで実現できる、最もシンプルなコスト削減策です。特に従業員数が多い企業ほど効果が大きく、30名規模で年間11万円以上、100名規模で年間37万円以上の削減が可能です。
| 自社の状況 | おすすめのアクション |
|---|---|
| 従業員10名以上、都市銀行で給与振込 | フィンサーバンクへの切り替えで年間3.7万円〜の削減 |
| 従業員30名以上、地方銀行で給与振込 | フィンサーバンクへの切り替えで年間15万円〜の削減 |
| 給与振込と経費振込を別々の銀行で処理 | フィンサーバンクに集約して管理コストも削減 |
| 給与計算ソフトのデータを手入力で転記 | データ連携を活用して工数とミスを削減 |
フィンサーバンクは、こちらから無料でお申込みいただけます。口座開設・維持費は無料です。
よくある質問
Q. 給与振込手数料21円は条件付きですか? A. いいえ。フィンサーバンクの給与振込手数料は、振込金額や従業員数にかかわらず一律21円/件です。パート1名でも、正社員200名でも同じ料率です。
Q. 現在の給与計算ソフトのデータをそのまま使えますか? A. 全銀フォーマット(CSVまたはFBデータ)で出力可能な給与計算ソフトであれば、フィンサーバンクにそのまま取り込めます。freee人事労務、マネーフォワードクラウド給与、ジョブカン給与計算など、主要な給与計算ソフトに対応しています。
Q. 給与振込の手数料だけ安い銀行に変えて、メインバンクは変えなくて大丈夫ですか? A. はい。多くの企業がメインバンク(入金用・融資用)はそのまま維持し、支払い用(振込用)としてフィンサーバンクを併用しています。あるインドアゴルフ練習場チェーンも、既存の銀行を残しながら段階的にフィンサーバンクへの集約を進めています。

著者
田口 周平
株式会社f9k 取締役COO
東京大学法学部を卒業後、2015年に経済産業省に入省。原子力政策や情報政策、省内全体の政策・法令統括や災害対応などを担当した後、2020年4月からはコロナ禍では中小企業向けの金融支援策を担当。約56兆円超の貸出実績となっている実質無利子・無担保融資の制度設計のほか、信用保証制度の運用を担当する。2021年末に経済産業省を退官し、その後株式会社Finswer・f9kの取締役COOに。